市川市自治会連合協議会−自治連協のあゆみ−

昭和9年　　市川町、八幡町、中山町、国分村が合併して市制施行

昭和22年　ポツダム政令により町内会・隣組組織の廃止

昭和24年　大柏村が市川市に合併

昭和27年　ポツダム政令の廃止(町内会等の活動が活発化)
　　　　　　　市広報員制度の確立

昭和30年　行徳町が市川市に合併

昭和31年　市広報員制度を廃止し、事務委託制度を施行
　　　　　　　南行徳町が市川市に合併

昭和40年　市川市自治会連合協議会 設立
　　　　　　　設立当時は12地区・114団体

昭和42年　連協だより 創刊

昭和48年　地区連合会が13地区となる(信篤二俣地区)

昭和49年　防火部を設立
　　　　　　　連協だよりを連協広報と改める

昭和51年　防火担当責任者講習会を開催
　　　　　　　(57年度から防災講演会と改称し、現在も継続中)

昭和57年　防犯灯を市から自治会へ移管し、補助制度に移行

昭和59年　防火部を防災部に名称変更

昭和61年　社会福祉協議会 南行徳支部設立

昭和62年　社会福祉協議会 大柏支部・行徳支部・菅野須和田支部
　　　　　　　国分支部・真間支部がそれぞれ設立

平成2年　　全国自治会連合会に加入
　　　　　　　近隣5市住民自治組織代表者会議を発足
　　　　　　　(船橋市・市川市・習志野市・八千代市・鎌ヶ谷市)
　　　　　　　社会福祉協議会 八幡支部設立

平成3年　　地方自治法の改正により、認可地縁団体制度発足
　　　　　　　(自治会の法人格取得が可能に)

平成4年　　社会福祉協議会 国府台支部設立

平成5年　　全国自治会連合会に船橋市が加入
　　　　　　　千葉県２市自治会組織連絡協議会に名称変更
　　　　　　　近隣５市住民自治組織代表者会議に松戸市が加わり、６市となる

平成6年　　地区連合会が14地区となる
　　　　　　　(曽谷・宮久保地区を曽谷・下貝塚地区と宮久保地区に分割)

平成7年　　ワープロ講習会を実施
　　　　　　　(平成12年度からパソコン講習会に変更し、15年度まで実施)
　　　　　　　社会福祉協議会 市川第２支部設立

平成9年　　社会福祉協議会 曽谷下貝塚支部設立

平成10年　経理事務講習会を実施(現在も継続中)

平成11年　会報づくり講習会・防災体験学習会を実施(現在も継続中)
　　　　　　　社会福祉協議会 宮久保支部設立

平成12年　部会制度の実施【４部会】
　　　　　　　(総務企画部・事業推進部・広報宣伝部・生活安全部<旧・防災部>)
　　　　　　　社会福祉協議会 市川第１支部・信篤二俣支部設立

平成13年　自治会連合協議会ホームページを開設
　　　　　　　近隣６市住民自治組織代表者会議に浦安市が加わり、計７市となる

平成17年　設立40周年記念式典を開催

平成24年　生活安全部を安心まちづくり部に名称変更

平成26年　協働促進部及び女性会長会を設立
　　　　　　　全国自治会連合会に習志野市が加入
　　　　　　　市川市自治会連合協議会創立５０周年記念式典を開催

令和2年　市、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会市川支部と
　　　　　市川市における自治会への加入促進に関する協定を締結

初代会長(昭和40年〜)　山口 孝三郎　(東菅野町会)

２代会長(昭和48年〜)　市川 常治　(八幡門前自治会)

３代会長(昭和52年〜)　浮谷 平太郎　(新田４丁目自治会)

４代会長(昭和57年〜)　篠塚 進治　(須和田第１自治会)

５代会長(平成5年〜)　　西村 辰元　(真間２丁目第３自治会)

６代会長(平成8年〜)　　田島 武雄　(中山町会)

７代会長(平成10年〜)　森 康高　(南八幡３丁目自治会)

８代会長(平成14年〜)　松沢 文治　(幸１丁目自治会)

９代会長(平成17年〜)　西川 薫　(平田３丁目自治会)

10代会長(平成18年〜)　歌代 素克　(福栄１丁目自治会)

11代会長(平成24年〜)　箕輪 一男　(曽谷第６自治会)

12代会長(平成28年〜)　滝沢 晶次　(稲荷木自治会)

13代会長(令和4年〜)　小林 俊之　（真間南部自治会)